お知らせ
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作成日:2020/05/11
新型コロナウイルス感染拡大への支援、相談等について



新型コロナウイルス感染拡大への支援や相談窓口をまとめています。(令和2年5月7日更新)

 〜福岡市テレワーク支援・大川市・北九州市・粕屋町・嘉麻市・新宮町・添田町・筑後市・直方市・豊前市
    を追記しました(4月24日)〜

 〜糸島市・うきは市・太宰府市・佐賀市を追記しました(4月27日)〜

 〜福津市・みやま市を追記しました(4月28日)〜

 〜飯塚市・大野城市・大牟田市・岡垣町・田川市・那珂川市・柳川市を追記しました(4月30日)〜

 〜朝倉市・春日市・須恵町・筑紫野市・水巻町・宮若市を追記しました(5月1日)〜

 〜芦屋町・宇美町・志免町・大刀洗町・中間市を追記しました(5月7日)〜

■給付

≪経済産業省≫

 ・前年同月比50%以上減少している事業者に対して事業全般に広く使える給付金が支給されます。

  法人(中小企業)200万円、個人事業者100万円の給付 ※対象等詳細は下記より

   持続化給付金に関するお知らせ  ※申請方法が決定しています。

≪福岡県≫

 ・国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等に現金給付が行われます。(前年同月比30%以上50%未満の減少)※申請は5月2日からWebにて

  福岡県持続化緊急支援金 法人50万円、個人事業者25万円の給付

 ・飲食店がデリバリー、テイクアウトに新たに取り組む支援(上限50万円)が行われます。

  福岡県 中小企業経営革新実行支援補助金

 ・国の「ものづくり補助金」の特別枠に採択された中小企業等で売上高が前年同月比15%以上減少してい
   る事業所へ、上限125万円が補助されます。(中小企業設備導入支援型)
  国の持続化補助金の「コロナ特別対応型」に採択された小規模事業者で売上高が前年同月比15%以上
   減少した事業所へ、上限12万5千円が補助されます。(小規模事業者販路開拓支援型)

  国の「IT導入補助金」の特別枠に採択された中小企業等のうち「丙要件」に資するITツールを導入し、従
   業員がテレワークを実践できるような環境を整備する事業者で売上高が前年同月比15%以上減少した事
   業所へ、上限56万2,500円が補助されます。

 福岡県中小企業生産性革命支援補助金  

  ・宿泊事業者に対して、感染防止対策の費用(上限50万円)が給付されます。

 福岡県 宿泊事業者緊急支援補助金

 ・新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れた医療機関に入院患者1人あたり30万円が給付されま
   す。

 ・県内の届出保育施設(政令指定都市および中核市に存するものを除く)が購入する感染防止用の備品
   等の経費の一部(最大15万円)が補助されます。

 福岡県 届出保育施設における新型コロナウイルス感染対策事業補助金

 ・既存の補助金について、特に厳しい状況にある事業者を対象に、県の補助金が上乗せされます。
  福岡県 中小企業・小規模事業者応援補助金

 ≪福岡市≫

 ・休業要請を受け休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの賃料8割(上限50万円)が支給されま
    す。

 福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援

 ・ライブハウス、ホール、演劇場などの文化・エンターテイメント施設に対し、無観客での映像配信設備等にか
   かる経費が支援されます。(上限50万円)

 福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた文化・エンターテイメント事業者への支援

  ・宿泊事業者へ宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費が支援されます。(1施
   設あたり50万円上限)

  福岡市 緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた宿泊事業者への支援

 ・福岡市内の医療機関に対し、施設の規模に応じて1医療機関あたり40万円〜600万円の特別給付金が
   給付されます。
  加えて、現に新型コロナウイルスに感染した福岡市民の入院を受け入れた医療機関には受入患者1名につ
   き30万円が給付されます。

 福岡市 医療関係者・介護関係者への特別給付金

 ・福岡市内の高齢者・障がい者の入所・通所施設に対して、施設の規模や形態に応じて1施設あたり15万
   円から150万円が給付されます。

 福岡市 高齢者・障がい者介護従事職員への特別給付金

 ・緊急事態宣言の期間も子どもの保育や支援を行う民間保育園や障がい児福祉サービス事業者などに対
   し、施設の規模に応じて1施設あたり15万円から60万円が給付されます。(職員に配分されるものです。)

 福岡市 緊急事態宣言に伴う保育関係者に対する特別給付金

 ・テレワークを新たに導入する企業に対し、必要な経費最大50万円が支援されます。
  (システム環境整備等コンサルティング費 最大10万円、機器購入・リース費用等最大40万円)

 福岡市 テレワーク促進事業への支援

≪朝倉市≫

 ・国の持続化給付金の対象とならない事業者(売上減少率15%以上50%未満)の法人に対し10万
   円、個人事業主に対し5万円が支給されます。

 ・売上が15%以上減少している宿泊事業者へ最大200万円が支援されます。

≪芦屋町≫

 ・町内全事業者に対し、事業の継続を支援するため、一律10万円が給付されます。(申請は5月15日か
   ら)

 芦屋町 町内事業所事業継続支援給付金

≪飯塚市≫

 ・国、県の融資制度(市が指定する11事業)を活用した事業者(大企業を除く)に対し、30万円が交付
   されます。(事業継続応援事業)

 ・市内の医療施設に勤務される方(非正規職員を含む)に対し、3万円が交付されます。

 ・市内の保育施設、放課後児童クラブに勤務する方(非正規職員を含む)に対し、3万円が交付されま
   す。

 飯塚市緊急対策事業概要

≪糸島市≫

 ・休業などの感染拡大防止に取り組む中小企業、小規模事業者へ1事業者あたり10万円が給付されます。

  収入が10%以上減少した花き農家、肥育牛農家などに1戸あたり10万円が給付されます。

  収入が10%以上減少したカキ養殖漁業者、一本釣漁業者などに1戸あたり10万円が給付されます。

  病院等、診療所、歯科診療所1施設あたり20万円に、1病床あたり約1万円を加算して給付されます。薬
    局1施設あたり10万円が給付されます。

  介護保険施設へ入所者1人あたり1万円、介護事業所へ1施設あたり10万円、居宅介護支援事業所へ
    介護支援専門員1人あたり1万円が給付されます。

  障がい者施設、障がい児福祉サービス事業者など、入所施設へ入所者1人あたり1万円、通所施設等へ1
    施設あたり平均10万円が支給されます。

  保育施設1施設あたり10万円に、在席園児数等に応じた加算が支給されます。

 糸島市の新型コロナウイルス感染症緊急対策事業

≪うきは市≫

 ・売上が前年同月比20%以上減少した中小企業、小規模事業者へ、一律10万円の支援金が給付され
   ます。

  テイクアウト、デリバリーサービスを新規開始する団体へ最大150万円の補助金が新設されます。

 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急支援策

≪宇美町≫

 ・営業活動の縮小または休業を余儀なくされ、売上高が著しく減少した事業者(法人・個人事業主)へ1
   事業所あたり10万円(主たる事業所が2以上ある場合は上限20万円)が給付されます。

 宇美町 小規模事業者応援給付金制度について

≪大川市≫

 ・市内の対象施設の休業に協力した事業者に対し、1事業者10万円(2店舗以上は上限20万円)の支
   援金が支給されます。

 大川市 休業店舗に対する協力金のお知らせ

≪大野城市≫

 ・事業収入が前年同月比30%以上減少した中小企業等への支援として一律10万円が国の「持続化給付
   金」、県の「持続化緊急支援金」へ上乗せして給付されます。

 ・「雇用調整助成金」「小学校休業等対応助成金」を活用して休業手当などの支給をした中小企業に、これ
   らの助成金の利用申請などに係る事務費用や社会保険労務士などへの相談費用が1事業所10万円支援
   されます。

 ・高齢者施設等へ施設の形態、規模に関わりなく応援金として一律10万円が支給されます。

 大野城市 中小企業等緊急支援金、雇用調整推進奨励金、高齢者施設等特別支援金

≪大牟田市≫

 ・県の要請により休業や営業時間短縮に応じた事業者へ一律10万円が支給されます。

  前年比50%以上売上が減少した事業者へ家賃の8割(上限10万円)が補助されます。

≪岡垣町≫

 ・町内の事業所などを対象に国や県の支援金が支給されるまでのつなぎ資金として、法人20万円、個人10
   万円の町独自の給付金が支給されます。

 岡垣町 緊急つなぎ給付金

≪小郡市≫

 ・売り上げが減少した市内の事業者に3万円〜5万円を支援する方針です。

≪春日市≫

 ・売上が30%以上減少した月のある事業者と個人事業主へ10万円が支給されます。

 ・休業手当などを支給した中小事業者に対し、一律10万円が補助されます。

≪粕屋町≫

 ・休業や営業時間の短縮を行った小規模企業者に対し、家賃1か月分の8割が1回に限り補助されます。(上限20万円)

 粕屋町 小規模企業者協力支援金のお知らせ

≪嘉麻市≫

 ・国の「持続化給付金」、県の「中小企業緊急支援金」の対象とならない中小企業等に対し、一律10万円
  が給付されます。

  医療機関および社会福祉施設等に対し、従業者の処遇改善、マスク等に要する費用を支援するため、一
   律20万円が交付されます。

 嘉麻市 新型コロナウイルス感染症緊急支援対策

≪北九州市≫

 ・休業の協力要請、依頼を受けて休業した中小規模事業者等の店舗の賃料が支援されます。(上限40万
   円)

 ・宿泊施設をテレワークの場として提供する宿泊事業者へ1人1日3千円の補助が行われます。

 ・デリバリーサービスを提供する飲食店へ支援が行われます。(上限150万円)

 緊急事態宣言に伴う北九州市独自の緊急経済支援策について

 ・医療機関や高齢者施設など規模に応じて最大600万円の給付が支給されます。

  また、感染者の入院を受け入れた医療機関には、患者1人あたり30万円が支給されます。

 ・子育てを支援する保育施設や放課後児童クラブなどに10万円から60万円の給付金が支給されます。

≪久留米市≫

 ・テナントの家賃を減額した家主の固定資産税、都市計画税が一部減免されます。

≪古賀市≫

 ・令和2年3月または4月の売上が前年同月比で50%以上減少している小規模事業者へ1事業者あたり
   10万円が支給されます。

  市内小規模事業者に独自の緊急支援金を給付する方針について 

≪志免町≫

 ・売上の減少が生じている小規模事業者に対し、1事業者あたり10万円が支給されます。

 志免町 小規模事業者緊急支援金

≪新宮町≫

 ・営業活動を縮小、休業を余儀なくされ売上高が大きく減少した町内事業者へ、法人10万円、個人事業
   主15万円が給付されます。

 新宮町 小規模事業者応援給付金

≪須恵町≫

 ・売上が大きく下がっている小規模企業者へ、10万円の応援給付金が支給されます。

 須恵町 小規模事業者応援給付金について

≪添田町≫

 ・休業等協力要請を受け休業した対象施設に対し、10万円の協力金が支給されます。

 添田町 新型コロナウイルス感染拡大防止休業店舗協力金事業

≪田川市≫

 ・休業要請に応じた市内の事業者へ20万円が支給されます。

≪太宰府市≫

 ・前年同月比50%以上売上が減少した事業者へ最大30万円、30%以上50%未満減少した事業者へ
   最大15万円が支給されます。

≪大刀洗町≫

 ・町に本店(主たる事業所)がある県の休業要請対象業種で、4月14日以降7日間以上休業または時間
   短縮営業をした中小企業および個人事業主へ、一律10万円が支給されます。

  また、町に本店(主たる事業所)があり、業種を問わず2月から4月のいずれか1カ月の売上が前年同月比
   30%以上減少した場合、最高10万円が支援されます。

 休業要請協力金、中小企業等緊急支援事業

≪筑後市≫

 ・すべての日に休業した事業主(大企業を除く)に対し、1律10万円の支援金が支給されます。

 筑後市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業支援金

≪筑紫野市≫

 ・売上が30%以上減少した月のある事業者と個人事業主へ10万円が支給されます。

 ・休業手当などを支給した中小事業者に対し、一律10万円が補助されます。

≪那珂川市≫

  ・売上が前年比30%以上減少した月がある事業者へ10万円が支給されます。

≪中間市≫

 ・国の持続化給付金、県の持続化緊急支援金の対象とならない事業者へ10万円が支給されます。

≪直方市≫

 ・県の休業要請により休業した施設に対し、1施設あたり20万円が交付されます。

 ・県の要請により営業時間を短縮した施設に対し、1施設あたり10万円が交付されます。

 直方市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力施設支援交付金について

≪福津市≫

 ・4月または5月の売上が前年同月比30%以上減少した小規模事業者へ一律10万円が支給されます。

 小規模事業者緊急応援金

≪豊前市≫

 ・対象期間の全日休業した1事業主あたり20万円、全日営業時間を短縮した1事業主あたり10万円の支
   援金が支給されます。

 豊前市 新型コロナウイルス感染拡大防止休業等協力店舗支援金事業

≪水巻町≫

 ・県の休業要請を受けて4月30日から5月6日まで休業、営業時間短縮した対象施設へ10万円の協力金
  が支給されます。

 水巻町 新型コロナウイルス感染拡大防止休業店舗協力金のご案内

≪みやま市≫

 ・ゴールデンウイークの5日間休業または営業時間短縮する事業者へ一律10万円の休業等支援金が支給さ
   れます。また、国の「持続化給付金」、県の「持続化緊急支援金」の対象となる事業者へ一律10万円が上
   乗せ支給されます。

 新型コロナウイルス感染症に対する事業者支援

≪宮若市≫

 ・売上が30%以上50未満減少した中小企業へ最大30万円、個人事業主へ最大15万円が支給されま
   す。

≪宗像市≫

  ・売り上げが15%以上減少した市内の小規模事業者へ1律30万円の宗像市小規模事業者緊急支援金
   が支給されます。

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援対策

≪柳川市≫

 ・連続2週間以上の休業や営業時間短縮に応じる事業者へ10万円が支給されます。

 ・売上が前年比30%以上減少した月のある事業者へ10万円が支給されます。

 ・川下り舟の船頭に1人あたり5万円が支給されます。

≪八女市≫

 ・市内すべての事業者へ1律10万円の応援金が交付されます。

≪行橋市≫

 ・休業に協力した事業者に1店舗当たり20万円(複数店舗運営40万円)が支給されます。

  新型コロナウイルス感染拡大防止休業協力店舗に対する支援金支給についてのお知らせ
  (R2.5.11現在確認できません)

≪佐賀県≫

 ・休業要請等に応じた事業者に対して、1店舗15万円の支援金が交付されます。

 休業要請等に伴う『佐賀型 店舗休業支援金』について

≪佐賀市≫

 ・売上が前年同月比20%以上減少した事業者へ、法人(中小企業者・小規模企業者)一律20万円、
   個人事業者一律10万円が支給されます。

 新型コロナウイルス感染症佐賀市緊急経済対策「事業継続支援金」について

≪日本商工会議所≫

 小規模事業者持続化補助金メニュー

■融資・貸付等

≪福岡県≫

  ・中小企業向けに、県の制度融資における保証料全額補填に加え、新たに無利子、無担保の特別融資が
   実施されます。

 2.(1)中小企業向け制度融資の充実

 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小規模事業者(個人事業主含む)に対し、資金繰り支
   援を実施しています。

 (危機関連保証の対象事業者、セーフティネット保証4号の対象事業者、セーフティネット保証5号の対象
   事業者)

 福岡県制度融資「緊急経済対策資金」による支援

 ※売上高等の減少について、事業所所在地の市町村長から認定を受ける必要があります。

 ※セーフティネット保証認定を受けるには

 ・農業、林業、水産業への資金融資に関する情報です。

 福岡県 農林漁業者 相談窓口と支援制度

≪福岡市≫

 ・新型コロナウイルス感染症の発生の影響により、事業活動に支障をきたしている福岡市内の中小企業者を
   対象とした資金繰りの支援が行われています。

 経営安定化特別資金(特別枠)

≪飯塚市≫

  ・売上高が前年同月比で5%以上減少した市内事業者に対し、無担保・無利子の融資が実施されます。(融資限度額 法人300万円、個人事業主150万円)

 事業継続応援貸付事業

≪経済産業省・他≫

 ・経済産業省 資金繰り支援内容一覧表(4/14現在)

 ・資金繰り、設備投資・販路開拓、経営環境の整備をまとめたパンフレットです。

 経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 ・経済産業省が作成している業種別の支援策リーフレットです。

   飲食業向け     旅客運輸業向け

   製造業向け     貨物運輸業向け

   卸売業向け     娯楽業向け

   小売業向け     医療関係向け

   宿泊業向け

 ・一時的に売り上げの減少など業況悪化を来たしている生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、
   日本政策金融公庫で貸付が実施されます。

 新型コロナウイルス感染症特別貸付

  ※生活衛生関係営業者とは(飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業など)

 ・飲食店、喫茶店、旅館業を営む方へ、日本政策金融公庫における貸付制度が実施されます。

 衛生環境激変対策特別貸付

 ・新型コロナウイルスへの感染によって事業停止となった福祉関係施設に対する経営資金の融資について 
 (独立行政法人 福祉医療機構

  福祉関係施設に対する無担保・無利子で経営資金の融資

 ・新型コロナウイルスへの感染によって事業停止となった医療関係施設に対する経営資金の融資について(独立行政法人 福祉医療機構

  医療関係施設に対する融資限度額の引き上げ、無担保・無利子での長期運転資金の融資

 ・中小企業基盤整備機構では「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」の特別枠が設けられ
   ています。

  中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト

■相談窓口

 ・福岡県社会保険労務士会では、新型コロナウイルス感染症対応のための労働相談を4月末まで毎日受け
   付けています。(当面の間、電話相談のみ)

  福岡県社会保険労務士会 無料相談

 ・福岡県では、2月28日(金)から新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口(休暇、休
   業、解雇等の労働相談)が開設されました。

  福岡県 相談窓口(県内4か所)

 ・福岡労働局では、2月14日(金)から新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口(解
   雇、休業、雇用調整助成金等)が開設されました。

  福岡労働局 特別労働相談窓口

 ・福岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障をきたしている中小規模事業者の特
   別相談窓口があります。

  福岡市 中小企業サポートセンター   ※事業者の皆さまへの支援策はこちら

 ・日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業、小規模事業者
   及び農林漁業者等に対して相談窓口が設置されております。

  日本政策金融公庫 特別相談窓口

 ・国土交通省 観光庁では、宿泊事業者向けの特別相談窓口を設置しています。

  観光庁 宿泊事業者向け特別相談窓口

 ・国土交通省 観光庁では、旅行業者向けの特別相談窓口を設置しています。

  観光庁 旅行業者向け特別相談窓口

■助成金・支援金

 ・雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。(4月1日〜6月30日まで)

  厚生労働省 雇用調整助成金

 ・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための助成金が創設されています。

  小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)

 ・委託を受けて個人で仕事をする方が、小学校休業等で契約した仕事ができなくなった方へ支援金が支給さ
   れます。

  小学校休業等対応支援金(個人で仕事をする方向け)

■その他

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付猶予制度を利用する場合の当面の取
   扱い(原則1年間の猶予)

  厚生年金保険料等の猶予制度について

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等の納付猶予制度があります。

  労働保険料等の猶予制度について  ※申請書等はこちら 

 ・新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります。(原則1年間)

  国税の猶予制度について  ※申請書等はこちら

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について

 

 

お問合せ
衛生コンサル・社労士事務所
ジェントリー
〒811-0205
福岡市東区奈多団地1番202号
TEL:092-201-7125
FAX:092-510-1165