お知らせ
お知らせ

2020/08/268月25日に雇用調整助成金関連の申請期限が9月30日まで延長されることが発表されました。
2020/08/22新型コロナウイルス感染拡大への支援、相談等「各種支援金制度等」のまとめ
2020/07/02新型コロナウイルス対策 雇用調整助成金FAQを整理(厚労省)
2020/06/26新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定
2020/06/26休業手当を支払った場合の算定基礎の方法について

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安心・安全,働きやすい職場づくり,人事・労務,就業規則
はじめに

安心で働きやすい職場づくりを応援します

 

人事・労務顧問

人事労務に関する様々な相談に対応します。労務相談顧問もおひきうけいたしますのでお問い合わせください。

 

 

就業規則整備


就業規則は会社のルールブックです。従業員にも分かりやすいルールとすることで、トラブルを回避します。

 

給与計算代行


毎月の面倒な給与計算業務をMyKomonシステムの「楽しい給与計算」で御社の事務負担を軽減します。
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MyKomonとは?

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こちらもご覧ください

ご挨拶
ご挨拶

 「社労士事務所ジェントリー」のホームページへご訪問いただきましてありがとうございます。

事務所所長の「吉田明文」と申します。
ジェントリーは福岡県(主に福岡市)を中心にサービスを提供させていただいております。
 
 社会保険労務士は、健康保険や年金の専門家として知られていますが、人事労務の専門家であるという認知はまだまだなされておりません。しかし、企業経営にとって真に役立つ社会保険労務士というのは、手続代行や年金に詳しいだけではなく、企業経営を見つめ、そこから人材活性化や制度構築の最適化を提示できる能力があるかどうかと言えます。
 さらに、複雑で変化の激しい労働法規の適切な対応を提案し、事前にリスクヘッジできるように制度設計ができるコンサルタントです。
 
 人事労務の専門家として、「安心で働きやすい職場」づくりによる生産性向上を目指して、これから成長する企業のお手伝いをさせていただきたいと考えております。中小企業、小規模企業、10人以下の企業等、第二の人事部として、「採用から退職まで」をサポートをし、「人と企業がともに成長する仕組みつくり」をサポートしていきたいと考えております。

所長のプロフィール
 
【ジェントリーの強み】
 1.他にない人事制度構築コンサルティング力
 2.労働関係法規に対する的確な指導力
 3.最新かつ有用な人事労務情報の提供力
 4.専用システム(MyKomon)を活用したスムーズなコミュニケーション 

人事労務ニュース
人事労務ニュース

高卒新卒の36.9%、大卒新卒の31.2%が入社3年以内で離職2026/11/17
死傷病報告の提出目的と個人事業者に対する報告制度の開始2026/11/10
確認しておきたい特定(産業別)最低賃金2026/11/03
企業に求められる労働時間の適正把握2026/10/27
協会けんぽの被扶養者資格の再確認2026/10/20

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会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、人材不足への対処方法をとり上げます。>>本文へ

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用]2026年10月施行対応
有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2026年10月より「待遇の相違の内容・理由等に関する説明を求めることができる旨」を明示する必要があります。
shoshiki813.docx  shoshiki813.pdf

旬の特集
旬の特集

   

今年度も最低賃金引き上げの時期となりました。今後、各都道府県別に2026年10月1日以降、最低賃金が引き上げられますので、今回はその最新状況と求められる対応について確認します。>>本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。税制改正もあり、複雑化している様子に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。>>本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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雇止め
有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

適切な労務管理のポイント
労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合であっても、会社が守らなければならない法令の概要や労務管理上参考となる主要な裁判例をまとめたリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年4月
nlb1520.pdf
お問合せ
社労士事務所ジェントリー
〒811-0205
福岡市東区奈多団地1番202号
TEL:092-201-7125
FAX:092-510-1165
※営業メールはご遠慮ください